MLM社会主義宣言〜ウクライナ〜国際情勢〜マスメディアNO.6

5月9日のプーチン大統領の
戦勝記念日演説は、
真実に近いという
お話しをしたいと思います。

精神科医 和田秀樹氏の
”テレビの重罪”が
2022年5月9日発行されました。

”テレビが巨大な
洗脳マシンのような
役割を果たしていることに、
視聴者の側はまったく
無自覚のままだ”

米国の「正義」を
受け売りするだけの
ウクライナ戦争報道

和田秀樹氏が
テレビが犯してきた
重き罪を明らかにします。

元ウクライナ大使　
馬渕　睦夫氏は
”世界を操る支配者の正体”を
2014年10月17日に発行しました。

プーチン抹殺を謀る
道徳と民族を破壊する
４人の洗脳者は誰か、

ウクライナ危機で
世界最終戦争を開始した
勢力の裏シナリオについて、
著述しています。

「世界を操る支配者の正体」を
世界一わかりやすく要約してみた
https://youtu.be/B70MP_pbxQg

和田秀樹氏、馬渕　睦夫氏はメディアは
真実を報道しないと言っています。

5月11日の日経新聞は
”中国外相、ソロモン訪問か　豪で報道”
ソロモンと中国が
安全保障協定を締結したことで、
豪州や米国の警戒を
招いているという記事があります。

橋下徹弁護士、Twitter
”NATOがポーランドとルーマニアに
置いた迎撃ミサイルは、
ロシアから見れば、
キューバ危機のキューバ内核兵器や
韓国内のサードミサイルのようなもの。

アメリカは核戦争ギリギリまで迫って
キューバの核兵器を取り下げさせた。

中国も凄まじい圧力を韓国にかけて
サードの追加配備を阻止した。
午後5:40 ・ 2022年2月27日・”

アメリカや西側諸国は、
近くに東側の同盟国が
できそうになると
核戦争ギリギリまで迫って
手を引かせます。

ロシアが、今まで、
NATOの東側拡大に
核戦争ギリギリまで迫って
やめさせようとしなかったことが
ロシアの安全保障上
不思議なことです。

冷戦終結の交渉過程で、
アメリカはNATOを東に
１インチたりとも
拡大しないと約束しました。

プライムニュースだと思いますが、
安倍元総理によれば、
１インチたりとも
拡大しない対象に
東ドイツも含まれていたと
言っていました。

ウクライナがNATOに加盟すると
表明したら、
侵攻するのは、ある意味
当然なことと言えます。

5月11日の讀賣新聞は
”プーチン氏演説　虚偽　
米欧から非難噴出”
演説で虚偽の主張を並べて
ウクライナ侵攻を
正当化したという記事があります。

演説の中心の主張
”ロシアが行ったのは、
侵略に備えた先制的な対応だ。
それは必要で、タイミングを得た、
唯一の正しい判断だった。”
を虚偽とは言えません。

5月13日の毎日新聞は
”「ブチャ虐殺ウソ」動画はウソ”
”不利な情報隠す
プロパガンダ”と断じています。

演説の”世界規模の戦争の
恐怖が繰り返されないよう”は、
”同時通訳では
”残虐な戦争が
再び起きないように”と訳していました。

また、ロシア兵は、
人々に危害を加えてはいけないと
命じられていると言われた
ウクライナの人もいました。

”残虐な戦争が再び起きないように”
と演説するプーチン大統領が、
残虐な行為を命じることはないと思います。

演説で”ロシアは常に、
平等かつ不可分の安全保障体制、
すなわち国際社会全体にとって
必要不可欠な体制を
構築するよう呼びかけてきた。

去年12月、
われわれは安全保障条約の
締結を提案した。

ロシアは西側諸国に対し、
誠実な対話を行い、
賢明な妥協策を模索し、
互いの国益を考慮するよう促した。”

3月の日曜報道では、
安倍元総理は、
西側もプーチン大統領の
NATO拡大の懸念にもう少し
耳を傾けるべきではなかったか
と言っていました。

しかし、ロシアに
ウクライナ侵攻をさせたのは、
ゼレンスキー大統領の選挙対策、
バイデン大統領の選挙、
軍産複合体対策、
アメリカの液化ガス販売工作です。
シニアエコノミスト
2022.2.16 日経ビジネス

”TBSのひるおび”で
国際弁護士の八代英輝氏は、
ウクライナ戦争が長引いて
利益を得るのはアメリカの
軍産複合体であると懸念しています。

兵士を戦わせないで、
武器だけ売れるのです。

ロシアを一方的に悪いと非難したいるのは、
世界では少数派です。

ルペン前党首のような人に、
「大衆迎合」「衆愚政治」
「扇動政治亅「反知性主義」
などの意味で使われる
”ポピュリズム”という言葉を
マスメディアは盛んに使いますが、
これも問題です。

経営者の報酬が従業員の
最高5294倍、
60日ICU入院で、
3億8千万円請求する
アメリカが、
果たして民主主義かです。

みさなん誤解しないでほしいのですが、
ＡＩが人に勝ったというのはウソです。
1％の人が99％の人を操作するとは
こういうことなんです。【養老孟司】
https://youtu.be/3tu99gN-x3M

ロシアが言っていること、
プーチン大統領が
言っていることの方が、
アメリカ、NATO、
マスメディアが
言っていることよりも
正しいと思えたら、
あなたの眠っている力が引き出され、
何か行動を起こすキッカケに
なるかも知れません。

プーチン大統領〜
歴史的スピーチ〜
「人類に対する犯罪」、
欧米のポリティカル・コレクトネス、
キャンセル・カルチャーを語る
https://youtu.be/tV6MgI1a2xo

ジャックアタリは、
自己変革のための１０段階で
”世界の行方について、
絶えず熟考しながら
自分自身の意見をまとめろ”
と言っています。

「2030年ジャック・アタリの未来予測―
不確実な世の中をサバイブせよ！」
https://youtu.be/Ps1W_bxKbbo

尊敬するロシア国民の皆さん！
退役軍人の皆さん！
兵士と水兵、軍曹と下士官、中尉と准尉の同志たち！
そして同志である将校、将軍、提督の皆さん！
偉大な勝利の記念日に、お祝い申し上げる。
祖国の命運が決するとき、祖国を守ることは、常に神聖なことだった。
このような真の愛国心をもって、ミーニンとポジャルスキーの兵は祖国のために立ち上がった。
ロシアの人々は、ボロジノの草原でも戦った。
そして、モスクワとレニングラード、キエフとミンスク、スターリングラードとクルスク、セバストポリとハリコフ、各都市の近郊でも戦った。
そして今、あなたたちはドンバスで、われわれ国民のために戦ってくれている。
祖国ロシアの安全のために。
1945年5月9日は、わがソビエト国民の団結と精神力の勝利、そして、前線と銃後での比類なき活躍の勝利として、世界史に永遠に刻まれた。
戦勝記念日は、われわれ一人ひとりにとって身近で大切な日だ。
ロシアには、大祖国戦争の影響を受けていない家庭はない。
その記憶は薄れることがない。
この日、大祖国戦争の英雄たちの子ども、孫、そしてひ孫が「不滅の連隊」の果てしない流れの中にいる。
親族の写真、永遠に年をとらない亡くなった兵士たちの写真、そして、すでにこの世を去った退役軍人の写真を持っている。
われわれは、征服を許さなかった勇敢な戦勝者の世代を誇りに思い、彼らの後継者であることを誇りに思う。
われわれの責務は、ナチズムを倒し、世界規模の戦争の恐怖が繰り返されないよう、
油断せず、あらゆる努力をするよう言い残した人たちの記憶を、大切にすることだ。
だからこそ、国際関係におけるあらゆる立場の違いにもかかわらず、ロシアは常に、
平等かつ不可分の安全保障体制、すなわち国際社会全体にとって必要不可欠な体制を構築するよう呼びかけてきた。
去年12月、われわれは安全保障条約の締結を提案した。
ロシアは西側諸国に対し、誠実な対話を行い、賢明な妥協策を模索し、互いの国益を考慮するよう促した。
しかし、すべてはむだだった。
NATO加盟国は、われわれの話を聞く耳を持たなかった。
つまり実際には、全く別の計画を持っていたということだ。
われわれにはそれが見えていた。
ドンバスでは、さらなる懲罰的な作戦の準備が公然と進められ、
クリミアを含むわれわれの歴史的な土地への侵攻が画策されていた。
キエフは核兵器取得の可能性を発表していた。
そしてNATO加盟国は、わが国に隣接する地域の積極的な軍事開発を始めた。
このようにして、われわれにとって絶対に受け入れがたい脅威が、計画的に、しかも国境の間近に作り出された。
アメリカとその取り巻きの息がかかったネオナチ、バンデラ主義者との衝突は避けられないと、あらゆることが示唆していた。
繰り返すが、軍事インフラが配備され、何百人もの外国人顧問が動き始め、
NATO加盟国から最新鋭の兵器が定期的に届けられる様子を、われわれは目の当たりにしていた。
危険は日増しに高まっていた。
ロシアが行ったのは、侵略に備えた先制的な対応だ。
それは必要で、タイミングを得た、唯一の正しい判断だった。
主権を持った、強くて自立した国の判断だ。
アメリカ合衆国は、特にソビエト崩壊後、自分たちは特別だと言い始めた。
その結果、全世界のみならず、何も気付かないふりをして従順に従わざるを得なかった衛星国にも、屈辱を与えた。
しかし、われわれは違う。
ロシアはそのような国ではない。
われわれは、祖国への愛、信仰と伝統的価値観、先祖代々の慣習、すべての民族と文化への敬意を決して捨てない。
欧米は、この千年来の価値観を捨て去ろうとしているようだ。
この道徳的な劣化が、第2次世界大戦の歴史を冷笑的に改ざんし、ロシア嫌悪症をあおり、
売国奴を美化し、犠牲者の記憶をあざ笑い、勝利を苦労して勝ち取った人々の勇気を消し去るもととなっている。
モスクワでのパレードに来たいと言っていたアメリカの退役軍人が事実上、出席を禁止されたことも知っている。
しかし、私は彼らに「あなたたちの活躍と共通の勝利への貢献を、誇りに思っている」ということを知ってもらいたい。
われわれは、アメリカ、イギリス、フランスといったすべての連合国の軍隊に敬意を表する。
そして抵抗運動の参加者、中国の勇敢な兵士やパルチザンなど、
ナチズムと軍国主義を打ち負かしたすべての人たちに敬意を表する。
尊敬する同志たち！
こんにち、ドンバスの義勇兵はロシア軍兵士と共に、自分たちの土地で戦っている。
そこは、スビャトスラフやウラジーミル・モノマフの自警団、ルミャンツェフやポチョムキンの兵士、
スボロフやブルシロフの兵士、そして大祖国戦争の英雄ニコライ・ワトゥーチン、
シドル・コフパク、リュドミラ・パブリチェンコが、敵を撃破した土地だ。
いま、わが軍とドンバスの義勇兵に伝えたい。
あなた方は祖国のために、その未来のために、そして第2次世界大戦の教訓を誰も忘れることがないように、戦っているのだ。
この世界から、迫害する者、懲罰を与える者、それにナチスの居場所をなくすために。
われわれは、大祖国戦争によって命を奪われたすべての人々、
息子、娘、父親、母親、祖父母、夫、妻、兄弟、姉妹、親族、友人を悼む。
2014年5月に労働組合会館で、生きたまま焼かれたオデッサの殉教者たちを悼む。
ネオナチによる無慈悲な砲撃や野蛮な攻撃の犠牲となった、ドンバスのお年寄り、女性、子どもたち、民間人を悼む。
そしてロシアのために、正義の戦いで英雄的な死を遂げた戦友を悼もうではないか。
1分間の黙とうをささげよう。
（1分間の黙とう）
兵士や将校、一人ひとりの死は、われわれ全員にとって悲しみであり、その親族と友人にとって取り返しのつかない損失だ。
国家、地域、企業、そして公的機関は、このような家族を見守り、支援するために全力を尽くす。
戦死者や負傷者の子どもたちを特別に支援する。
その旨についての大統領令が、本日署名された。
負傷した兵士や将校が速やかに回復することを願っている。
そして、軍病院の医師、救急隊員、看護師、医療スタッフの献身的な働きに感謝する。
しばしば銃撃を受けながら、最前線で、みずからの命も顧みず戦ってきたあなた方には、頭が下がる思いだ。
尊敬する同志たち！
今、ここ赤の広場には、広大な祖国の多くの地域からやって来た兵士と将校が肩を並べて立っている。
ドンバスやほかの戦闘地域から直接やって来た人々もいる。
われわれは、ロシアの敵が、国際テロ組織を利用して、民族や宗教どうしの敵意を植え付け、
われわれを内部から弱体化させ、分裂させようとしたことを覚えている。
しかし何一つ、うまくは行かなかった。
戦場にいるわれわれの兵士たちは、異なる民族にもかかわらず兄弟のように、互いを銃弾や破片から守っている。
それこそがロシアの力。
団結した多民族の国民の、偉大で不滅の力だ。
こんにち、あなた方は、父や祖父、曽祖父が戦って守ってきたものを、守ろうとしている。
彼らにとって、人生の最高の意義は、常に祖国の繁栄と安全だった。
そして彼らの後継者であるわれわれにとって、祖国への献身は最高の価値であり、ロシアの独立を支える強固な支柱だ。
大祖国戦争でナチズムを粉砕した人々は、永遠に続くヒロイズムの模範を示した。
この世代こそ、まさに戦勝者であり、われわれは常に見習い続ける。
われわれの勇敢な軍に栄光あれ！
ロシアのために！
勝利のために！
万歳！

”ゼレンスキー大統領はドンバス地方奪還に向けて、軍事力による解決を試みている。21年4月にトルコから購入した軍事用ドローンをドンバス地方での偵察飛行に利用した。さらに、10月末にこのドローンによって、ドネツク州の都市近郊で分離独立派武装組織の榴（りゅう）弾砲を爆破した。
　ドローン偵察・攻撃から数日後には、ロシア陸軍の戦車がウクライナ国境付近に配備され、2021年11月7日には少なくとも一個大隊分の戦車が集結した（2021年4月に集結して一旦撤収したものの、最終的に10万人を超える軍隊が集結している）。米国はこれをウクライナに対する攻撃的態度と騒ぎ立て、ロシアに（ウクライナ）侵略のレッテルを貼った。プーチン大統領はそもそもウクライナからのドローン攻撃に対抗すべく、けん制の意味を込めて軍隊を集結させただけである。
　米国が騒ぎ立てたので、プーチン大統領もそれに便乗して、かねて要求していたNATOの東方拡大停止を米国に突き付けたというのが実情であろう（プーチン大統領も2024年のロシアの大統領選挙に向けて外交的成果を求めていたといわれている）。2021年12月にロシアは「NATOを東に拡張しないと書面に残せば（国際条約とすれば）軍隊を撤退する」という条件を出した。
　しかし、米国にとって、NATOの旧共産圏からの全面撤退は外交的敗北を意味し、中間選挙を控えるバイデン大統領にとっては受け入れがたい。それでも全面的な衝突を避けるための落としどころを探り、2022年1月には米国およびNATOがロシアに歩み寄る方向で交渉を始めた。しかしゼレンスキー大統領は、ウクライナ不在のまま物事が決められることを恐れて、ロシアと直接交渉しようと、米国・NATOとロシアの間でまとまりかけた協議に水を差しているのである。いわば選挙対策という権力者のエゴからこのような事態まで発展したのである。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00216/021500024/?P=2
ロシアとの緊張を高めた
ウクライナ大統領の危険な「挑発」行為
ゼレンスキー大統領の
選挙対策から始まった対立
菅野 泰夫
大和総研ロンドンリサーチセンター　
シニアエコノミスト
2022.2.16 日経ビジネス”

”アメリカが「戦争を煽っている」と言われても仕方がないような事情が、他にもあります。
アメリカは世界最大の武器輸出国です。
「戦争が起こればアメリカが儲かる」と言われるのは、このあたりが関係しています。
また、アメリカには、軍需産業と結びついた、ネオコンと呼ばれる政治勢力が存在し、今は民主党との結びつきが強いと言われています。
共和党のほうがタカ派のイメージがあるかもしれませんが、実はトランプ政権下では、軍需産業が儲かるような新たな紛争や戦争は発生していません。
ですから、ウクライナで戦争が始まれば、アメリカの軍需産業にとって「恵みの雨」となるのは間違いないのです。
ウクライナのゼレンスキー大統領が、アメリカに対して「戦争を煽るな」と言わんばかりの態度を取っているのは、こうした背景があると考えられるのです。
｢むしろ米国にとって好都合｣
バイデン大統領が
ウクライナを助けない本当の理由
侵攻を煽ったと言われても仕方ない
PRESIDENT Online2022/02/27 
https://president.jp/articles/-/55049?page=2”

”ロシアがウクライナを侵攻してくれると、アメリカにはいくつものメリットがある。米軍のアフガン撤退の際に失った信用を取り戻すと同時に、アメリカ軍事産業を潤すだけでなく、欧州向けの液化天然ガス輸出量を増加させアメリカ経済を潤して、秋の中間選挙に有利となる。
追記（2月22日）：これまで本コラムの記事をNEWSWEEKに転載してきましたが、担当者が退職なさるため、今回を含め、以降のコラムはNEWSWEEKには転載しないことになったことをお知らせします。
なぜアメリカは
「ロシアがウクライナを
侵攻してくれないと困る」のか
遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、
筑波大学名誉教授、理学博士
2/20(日)
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220220-00283005”

”アメリカが「戦争を煽っている」と言われても仕方がないような事情が、他にもあります。
アメリカは世界最大の武器輸出国です。
「戦争が起こればアメリカが儲かる」と言われるのは、このあたりが関係しています。
また、アメリカには、軍需産業と結びついた、ネオコンと呼ばれる政治勢力が存在し、今は民主党との結びつきが強いと言われています。
共和党のほうがタカ派のイメージがあるかもしれませんが、実はトランプ政権下では、軍需産業が儲かるような新たな紛争や戦争は発生していません。
ですから、ウクライナで戦争が始まれば、アメリカの軍需産業にとって「恵みの雨」となるのは間違いないのです。
ウクライナのゼレンスキー大統領が、アメリカに対して「戦争を煽るな」と言わんばかりの態度を取っているのは、こうした背景があると考えられるのです。
｢むしろ米国にとって好都合｣
バイデン大統領が
ウクライナを助けない本当の理由
侵攻を煽ったと言われても仕方ない
PRESIDENT Online2022/02/27 
https://president.jp/articles/-/55049?page=2”

”米国とEUは「ロシアを弱体化させる」ためにウクライナを犠牲にしている：元NATO顧問
Jacques Baud
さて、ご存知のように、実は戦争は今年の2月24日に始まったわけではないことを理解する必要があると思います。 2014年にすでに始まっているのです。 しかし、ロシア側はこの紛争が政治的なレベルで解決されることを常に望んでいたのだと思います、実際、ミンスク合意やその他諸々のことを意味しています。 ですから、基本的にドンバスで攻勢をかけるという決断に至ったのは 2014年以降に起こったことではないのです。 そのきっかけは2つあり、つまり、2つのフェーズでやてきました。ということです。
1つは 2021年3月、つまり昨年、ヴォロディミル・ゼレンスキーが採択しました、クリミアを武力で奪還する決定と法律です。 ですから、ロシア側はこの増強について完全に認識していたと思います。 ドンバス共和国に対する作戦が開始されることは知っていましたが、いつ開始されるかは知りませんでした。もちろん、彼らはそれを観察していただけで、本当のきっかけはその後にやってきました。
2月16日だったと思いますが、ジョー・バイデンが記者会見で、ロシアが攻撃してくることは分かっていたと語ったのを覚えていらっしゃるでしょうか。 なぜ彼がそれを知っていたのでしょうか？ というのも、私はまだ何人かコンタクトを持っていますが、実は誰も、1月末から2月初めまではロシアがウクライナを攻撃するとは思っていなかったのです。 ですから、バイデンがロシアが攻撃することを認識した何かがあったに違いありません。 そしてその何かとは、実際、2月16日から始まったドンバスへの砲撃の強化であり、この砲撃の増加は、実際、OSCE（欧州安全保障協力機構）の（国境）モニタリング団によって観察され、彼らはこの違反の増加を記録しました、そしてそれは大規模な違反なのです。 つまり、以前の約30倍の違反があったということです。過去8年間は、双方から多くの違反がありました。 しかし、2月16日に突然、ウクライナ側の違反が激増したんですね。 ロシア側、特にウラジーミル・プーチンにとって、これはウクライナの作戦が始まるというサインだったわけです。
そして、すべてが始まりました。つまり、すべての出来事が非常に早く起こったのです。 つまり、数字を見てみると、先ほど申し上げたように、16日から17日にかけて急激に増加し、2月18日にはある種の最大値を記録し、それが続いています。
ロシア議会（ドゥーマ）もこの攻勢を察知し、プーチン大統領にドンバスの2つの自称共和国の独立を認めるよう求める決議をしました。 そして、プーチンは2月21日にそれを決定したのです。 そして、この2つの共和国の独立を認める政令、法律を採択した直後に、プーチンはこの2つの共和国と友好援助協定に調印したのです。 なぜ、そんなことをしたのでしょうか？ それは、両共和国が攻撃を受けた場合に、軍事的な支援を要請することができるようにするためです。 だからこそ、2月24日にプーチンが攻撃開始を決定したとき、攻撃時の援助を定めた国連憲章第51条を発動することができたのです。
https://alzhacker.com/us-eu-sacrificing-ukraine-to-weaken-russia-fmr-nato-adviser/”

”画一的でわかりやすい「正義」の垂れ流しで社会から多様性を奪い、国民の健康や生活を損ねているのがテレビだ！ 玉石混淆の情報に溢れるネットメディアが隆盛になればなるほど、数少ないチャンネル数で電波を独占状態にしているテレビが情報の信憑性を「担保している」と思わせる効果は逆に高まっている。そして、テレビが巨大な洗脳マシンのような役割を果たしていることに、視聴者の側はまったく無自覚のままだ。精神科医の著者が、テレビが犯してきた重き罪を明らかにする。
”「正義」の暴走が現実を捻じ曲げ、命まで奪っている！
ウクライナ報道／新型コロナ／飲酒シーン乱発／専門家の使い回し／警察至上主義／体型差別／高齢者ドライバー攻撃／詳細な自殺報道 ほか
木村盛世氏との特別対談も収録
国民の健康を害し、知性を奪う洗脳メディア
●米国の「正義」を受け売りするだけの戦争報道
●自粛の副作用を無視し、国民の健康を損ねたコロナ報道
●人権への配慮は「警察基準」で決められる事件報道
●予定調和の「子どもの虐待」報道の無責任ぶり
●多様性を放棄した女子アナ採用が与える悪影響
●高齢者の交通事故だけやたらクローズアップする弊害
●アルコール依存症患者に配慮しない拝金主義 ほか”
テレビの重罪
著者：精神科医 和田秀樹
発売日：2022年5月9日”