ウクライナ侵攻を
止められるのは
ゼレンスキー大統領と
バイデン大統領
しかいない。
ゼレンスキー大統領と
バイデン大統領が始めた
戦争だからだ。
民主主義陣営は、
選挙対策のために
戦争を起こします。
2022年2月24日の
ロシア、ウクライナ侵攻は、
世界の本当の姿を
私たちに教えてくれます。
どちらが悪いと
言うつもりはありません。
どちらにも
”正義”があります。
しかし、一方的に完全に
ロシアが悪いという
世論を創る
巨大な権力があることは
間違いありません。
馬渕睦夫元ウクライナ大使の
「世界を操る支配者の正体」を
メディアの報道は、
身をもって感じさせます。
”元ウクライナ大使
馬渕 睦夫氏
「世界を操る支配者の正体」
2014年発売
マスコミは真実を伝えない。
政治家は「その人々」に
アクセスできない。
残酷な時代を
サバイバルするカギは本書に！
まえがき 最後の希望の旅
第１章 ウクライナ危機は世界最終戦争の序曲
第２章 プーチン抹殺のシナリオ
第３章 ロシアを支配する者が世界を支配する
第４章 国際金融勢力対ロシアの２００年戦争
第５章 道徳と民族を破壊する４人の洗脳者
第６章 ディアスポラ化する人類
終 章 歴史認識大戦争に備えよ
2022年5月4日、
国連のWFP（世界食糧計画）
などの国際機関は
最低限の食料の
入手さえ困難な人が
2021年に世界で
1億9300万人に上ったと
発表しました。
また、報告書では
ロシアによるウクライナ侵攻が
世界的な食糧危機にさらに
深刻な結果をもたらすと
指摘しています。
WFPの事務局長は
「ウクライナでの戦争が
大惨事のうえに
大惨事を重ねている」と述べ、
何百万人もの人が
餓死の瀬戸際にあると
警鐘を鳴らしました。
5/4(水) テレ朝NEWS”
”イエメン。
米海軍はサウジアラビア主導の
海上封鎖を支援した。
これを人道援助団体は
数百万人が影響を受けた
飢饉の主な要因となったと
主張している。
だが西側のメディアは
気にも留めていないようだ。
西側の優越感を拒む世界
2022年5月1日 日本経済新聞”
2022年2月24日の
ロシア、ウクライナ侵攻の
西側のメディアの報道みれば、
明らかです。
メディアで一番多く
繰り返される言葉は
”戦争と止められるのは
プーチンしかいない。
プーチンが始めた戦争だからだ”
この論理で言えば、
戦争を始めたのが
プーチンでないなら、
プーチンは戦争を
止めることができません。
ロシアを先に攻撃したのは、
ウクライナの
ゼレンスキー大統領です。
ロシアをウクライナに
侵攻させたのは
アメリカの
バイデン大統領です。
ゼレンスキー大統領は
選挙対策のために
21年10月末に
ドローンによって、
ドネツク州の都市近郊で
分離独立派武装組織の
榴弾砲を爆破しました。
バイデン大統領は、
米軍のアフガン撤退の際に
失った信用を取り戻すと同時に、
アメリカ軍事産業を潤すだけでなく、
欧州向けの液化天然ガス輸出量を
増加させアメリカ経済を潤して、
秋の中間選挙を有利にするために
ロシアをウクライナに侵攻させました。
”戦争と止められるのは
ゼレンスキー大統領と
バイデン大統領
しかいない。
ゼレンスキー大統領と
バイデン大統領が
始めた戦争だからだ”。
問題は、早く戦争を止めないと
ウクライナの多くの人々が
戦死するだけでなく、
ウクライナでの戦争が
大惨事のうえに大惨事を重ねて、
何百万人もの人が
餓死してしまうからです。
飢餓人口の大半は、
サハラ以南のアフリカや
南アジア地域です。
ウクライナ侵攻で、
アフリカや南アジアの
人々が餓死しても、
西側のメディアは
気にも留めないでしょう。
2022年2月24日の
ロシア、ウクライナ侵攻は、
世界のマスメディアの
本当の姿を見せてくれます。
”なぜアメリカは
「ロシアがウクライナを
侵攻してくれないと困る」のか”
2/20(日)に
遠藤誉中国問題グローバル研究所所長
が書いたコラムを、
追記（2月22日）にあるように、
今回を含め、以降のコラムは
NEWSWEEKは
転載しないことになったのです。
5月4日、元衆院議員でタレントの
杉村太蔵が、テレビ朝日系
「ワイド！スクランブル」で
ロシアのウクライナ侵攻は
「アメリカの責任は大きい」
と発言したら、
朝日新聞の元モスクワ支局長で、
論説委員の駒木明義氏は、
感情的になっていきなり
「プーチンの責任ですよ」と叫び、
杉村太蔵に怒鳴り付けました。
朝日新聞の
元モスクワ支局長、
論説委員の
駒木明義氏には、
杉村太蔵氏の
言論の自由を守ろうとする
意識は微塵もありませんでした。
一方的に完全に
ロシアが悪いという
世論を創る
巨大な権力があるのです。
馬渕睦夫元ウクライナ大使の
「世界を操る支配者の正体」で
言ってるように
メディアに報道の自由が
あるというのは幻想です。
ウクライナ侵攻を
止められるのは
ゼレンスキー大統領と
バイデン大統領
しかいない。
ゼレンスキー大統領と
バイデン大統領が始めた
戦争だからだ。
問題は、早く戦争を止めないと
ウクライナの多くの人々が
戦死するだけでなく、
ウクライナでの戦争が
大惨事のうえに大惨事を重ねて、
何百万人もの人が
餓死してしまうからです。
民主主義陣営は、
選挙対策のために
戦争を起こします。
清き一票を投じるだけの
民主主義では、
平和な世界も
飢餓のない世界も
貧困なき世界もやってきません。
私たちは
”政治の民主主義”の上に
”流通の民主主義”を
築かなければなりません。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
”政治の民主主義”の上に
”流通の民主主義”を築く
社会的な
”流通の自治システム”です。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
私たちの”情報”を
私たちのために
使うことによって
”私たちの私たちによる
私たちのための市場”を
創ることができる
”流通の自治システム”です。
”流通の自治システム”は、
”私たちの私たちによる
私たちのための流通システム”です。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
”私たちの私たちによる
私たちのための流通システム”を創る
ネットワークビジネスの
プラットフォームです。
特定の企業が、特定の
商品やサービス売る
ネットワークビジネスは
真のネットワークビジネス
とは言えません。
ネットワークビジネスの
プラットフォーム以外に、
ネットワークビジネスと呼べる
ビジネスモデルはありません。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
”ALBS”メンバーが
売主として、
商品やサービスを
登録して
販売することができる
ネットワークビジネスの
プラットフォームです。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”を運営する
日本ALBS合同会社は、
”ALBS”メンバーの
”ALBS”メンバーによる
”ALBS”メンバー
のための組織です。
従って、
”ALBS”メンバーは、
日本ALBS合同会社の
運営に関わることができます。
日本ALBS合同会社の
運営に関わることを
強制されることはありません。
日本ALBS合同会社の
運営に関わることも
教育プログラムの
一つと考えて下さい。
私が設立したことは
間違いありませんが、
私も一人の
”ALBS”メンバーです。
私は、
”ALBS”メンバーとして
日本ALBS合同会社の
運営に関わっています。
ネットワークビジネスが、
少ない資金で、
大きな成果を
上げることができるだけでなく、
最高の教育システムであると
金持ち父さん、貧乏父さんの
ロバート・キヨサキは
再三語っています。
しかも”ALBS”
”Active Learning
Business School”の
本部の商品は、
教育プログラムです。
本部の商品の
教育プログラムを決定するのは
”ALBS”メンバーです。
”ALBS”メンバーの
教育プログラムを
本部が購入することも
考えられます。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
”ALBS”メンバーに
最高の教育プログラムを
供給し続けます。
運営メンバー及び
教育プログラムの
供給メンバー
セミナー開催メンバー
を求めています。
詳しくは、こちらに
お問い合わせ下さい。
”ゼレンスキー大統領はドンバス地方奪還に向けて、軍事力による解決を試みている。21年4月にトルコから購入した軍事用ドローンをドンバス地方での偵察飛行に利用した。さらに、10月末にこのドローンによって、ドネツク州の都市近郊で分離独立派武装組織の榴（りゅう）弾砲を爆破した。
ドローン偵察・攻撃から数日後には、ロシア陸軍の戦車がウクライナ国境付近に配備され、2021年11月7日には少なくとも一個大隊分の戦車が集結した（2021年4月に集結して一旦撤収したものの、最終的に10万人を超える軍隊が集結している）。米国はこれをウクライナに対する攻撃的態度と騒ぎ立て、ロシアに（ウクライナ）侵略のレッテルを貼った。プーチン大統領はそもそもウクライナからのドローン攻撃に対抗すべく、けん制の意味を込めて軍隊を集結させただけである。
米国が騒ぎ立てたので、プーチン大統領もそれに便乗して、かねて要求していたNATOの東方拡大停止を米国に突き付けたというのが実情であろう（プーチン大統領も2024年のロシアの大統領選挙に向けて外交的成果を求めていたといわれている）。2021年12月にロシアは「NATOを東に拡張しないと書面に残せば（国際条約とすれば）軍隊を撤退する」という条件を出した。
しかし、米国にとって、NATOの旧共産圏からの全面撤退は外交的敗北を意味し、中間選挙を控えるバイデン大統領にとっては受け入れがたい。それでも全面的な衝突を避けるための落としどころを探り、2022年1月には米国およびNATOがロシアに歩み寄る方向で交渉を始めた。しかしゼレンスキー大統領は、ウクライナ不在のまま物事が決められることを恐れて、ロシアと直接交渉しようと、米国・NATOとロシアの間でまとまりかけた協議に水を差しているのである。いわば選挙対策という権力者のエゴからこのような事態まで発展したのである。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00216/021500024/?P=2
ロシアとの緊張を高めた
ウクライナ大統領の危険な「挑発」行為
ゼレンスキー大統領の
選挙対策から始まった対立
菅野 泰夫
大和総研ロンドンリサーチセンター
シニアエコノミスト
2022.2.16 日経ビジネス”
”アメリカが「戦争を煽っている」と言われても仕方がないような事情が、他にもあります。
アメリカは世界最大の武器輸出国です。
「戦争が起こればアメリカが儲かる」と言われるのは、このあたりが関係しています。
また、アメリカには、軍需産業と結びついた、ネオコンと呼ばれる政治勢力が存在し、今は民主党との結びつきが強いと言われています。
共和党のほうがタカ派のイメージがあるかもしれませんが、実はトランプ政権下では、軍需産業が儲かるような新たな紛争や戦争は発生していません。
ですから、ウクライナで戦争が始まれば、アメリカの軍需産業にとって「恵みの雨」となるのは間違いないのです。
ウクライナのゼレンスキー大統領が、アメリカに対して「戦争を煽るな」と言わんばかりの態度を取っているのは、こうした背景があると考えられるのです。
｢むしろ米国にとって好都合｣
バイデン大統領が
ウクライナを助けない本当の理由
侵攻を煽ったと言われても仕方ない
PRESIDENT Online2022/02/27
https://president.jp/articles/-/55049?page=2”
”ロシアがウクライナを侵攻してくれると、アメリカにはいくつものメリットがある。米軍のアフガン撤退の際に失った信用を取り戻すと同時に、アメリカ軍事産業を潤すだけでなく、欧州向けの液化天然ガス輸出量を増加させアメリカ経済を潤して、秋の中間選挙に有利となる。
追記（2月22日）：これまで本コラムの記事をNEWSWEEKに転載してきましたが、担当者が退職なさるため、今回を含め、以降のコラムはNEWSWEEKには転載しないことになったことをお知らせします。
なぜアメリカは
「ロシアがウクライナを
侵攻してくれないと困る」のか
遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、
筑波大学名誉教授、理学博士
2/20(日)
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220220-00283005”
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