”ALBS”
”Active Learning
Business School”の目的は
”ALBS”メンバーが
共に豊かになることです。
「新しい資本主義」の課題(上)
分配と成長、高質な市場カギ
矢野誠・経済産業研究所理事長
経済教室
2022年4月27日 日本経済新聞
市場競争を律する、
公正な市場には
「無差別性原則」と呼ぶべき
ルールが特に重要です。
このルールの中身は、
すべての人に
誰とでも取引する機会を
保障するというものです。
無差別性原則を無視し
独占力を蓄える主体は、
取引相手を自らに縛り付け、
一方的な取引条件を押し付け、
力の強い者による
搾取が横行しています。
無差別性原則を無視し
独占力を蓄える巨大IT企業は、
私たちを自らに縛り付け、
一方的な取引条件を押し付け、
巨大IT企業という
力の強い者による
搾取が横行しています。
「資本論」の著者、
カール・マルクスがみた
労働者搾取もその例かもしれません。
すべての人に
誰とでも取引する機会を
保障する無差別性原則は、
外国商人に自国での
自由な旅行を保証した
13世紀英国のマグナ・カルタや、
人々に自らの領地への
自由な往還を保証した
織田信長の楽市楽座令などに
ルーツがみえます。
無差別性原則は
売り手と買い手の双方に
課せられなくてはなりません。
無差別性原則は
売り手と買い手が
対等に取引をすることを
求めているのです。
私たちの
売り手と買い手の
何と大きな隔たりが
あるでしょう。
巨大IT企業が
売り手の中心です。
買い手の私たちは、
AIを駆使する
巨大IT企業と
取引しているのです。
メルカリなど
フリマアプリはありますが、
それは独占力を蓄える
巨大IT企業が運営するものです。
私たちが
売り手と買い手に見えますが、
巨大IT企業が運営するシステムに
搾取されているのです。
私たちは、
売り手と買い手の双方に
無差別性原則が課せられる
公正な市場を
創らなければなりません。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
売り手と買い手の双方に
無差別性原則が課せられる
公正な市場を創る
流通システムです。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
一方的な取引条件を押し付けず、
完全に対等な条件で、
すべての人に
誰とでも取引する
機会を保障する
流通システムです。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
”ALBS”メンバーが、
売主として、
商品やサービスを
登録して販売することができる
ネットワークビジネスの
プラットフォームです。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
売り手も買い手も
”ALBS”メンバーです。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
売り手と買い手が
完全に対等な
無差別性原則を形にした
ネットワークビジネスの
プラットフォームです。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
自分のグループは勿論、
全く別のグループの
”ALBS”メンバーと共に、
売主として、
商品やサービスを
登録して販売することができる
ネットワークビジネスの
プラットフォームです。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
売り手と買い手という
人と人との繋がり
果てしなく広がって行く
ネットワークビジネスの
プラットフォームです。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
”ALBS”メンバーの
”ALBS”メンバーによる
”ALBS”メンバーのための
コーオウンド・ビジネスです。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”を
運営するのは
”ALBS”メンバーです。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”の目的は
”ALBS”メンバーが
共に豊かになることです。
”「新しい資本主義」の課題(上)
分配と成長、高質な市場カギ
矢野誠・経済産業研究所理事長
経済教室
2022年4月27日 日本経済新聞
岸田文雄首相の「新しい資本主義」構想からは、適切な分配が成長の原動力になるという画期的理念が読み取れる。しかし分配がバラマキとなっては成長はけん引できない。分配を成長につなぐには、イノベーション（技術革新）を促進し、成果を経済の隅々にまで行き渡らせる必要がある。
それには市場の質を高め市場の機能を最大限生かす必要がある。それにより「人にやさしい資本主義」を実現すれば、世界経済をけん引する新しいパラダイム（枠組み）となるだろう。
誰もが自由に参加できる市場があり、工夫や熱意、想像力や創造力が生かされて技術開発が起きる。そうした民間活力でけん引された代表例がIT（情報技術）革命である。
・・・・
市場は上手に利用すれば社会の隅々まで大きな利益をもたらす。そのためには公正な競争が必要だ。どんな競争にもルールがある。ルール違反は不公正だ。
市場に関しても、上手に利用するための基本ルールが太古から少しずつ形成されてきた。市場競争を律するには「無差別性原則」とも呼ぶべきルールが特に重要だ。このルールの中身は、すべての人に誰とでも取引する機会を保障するというものだ。それは、外国商人に自国での自由な旅行を保証した13世紀英国のマグナ・カルタや、人々に自らの領地への自由な往還を保証した織田信長の楽市楽座令などにルーツがみえる。
無差別性原則は売り手と買い手の双方に課せられなくてはならない。そうでなければ、市場の生む恩恵は社会の隅々まで行き渡らない。無差別性原則を無視し独占力を蓄える主体は、取引相手を自らに縛り付け、一方的な取引条件を押し付ける。「資本論」の著者、カール・マルクスがみた労働者搾取もその例かもしれない。
・・・・・
成長と分配は切り離せない。市場では交換を通じて莫大な経済利益が生み出される。しかし誰もが納得する分配がなされず、力の強い者による搾取が横行するようにみえては、技術開発の誘因がそがれ、次の成長にもつながらない。分配を成長につなごうとする新しい資本主義も「人にやさしい資本主義」も、同じところを目指していると思う。
現代社会は地球温暖化、地政学的リスク、貧困と格差、中間層縮小による民主主義の危機など深刻な問題に直面する。炭素中立社会の創出、安全保障を支えるサプライチェーン（供給網）の形成、中国などの国家資本主義に対抗できる新しい資本主義の構築。こうした全世界的な課題解決には、未知の世界を切り開く開拓型産業政策が欠かせない。
革新的技術の開発には、破壊的イノベーションの創出を目指すムーンショット型の大規模研究開発の促進が必須だ。カーボンプライシング（炭素の価格付け）やゼロエミッション車導入の促進に向けた制度設計も重要だ。「人にやさしい資本主義」の前提となる高質な市場を、デジタルトランスフォーメーション（DX）やデジタルデータなどの分野に導入する必要もある。
そうでなくては、巨大プラットフォーマーなど、強者が弱者を搾取する社会が形成されることは想像に難くない。それを避けるには、競争政策を進化させ、デジタルサービスという新しい資源の有効利用を図る必要がある。もっと広くいえば、経済政策を支える思想として「新自由主義」から、高質な市場に支えられた「人にやさしい新しい資本主義」へとパラダイムを転換する必要もあろう。
・・・・”
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