デジタル経済への逆風が強まっています。
”GAFA”などのITの巨人への
規制論が世界で広がるのは、
その膨張が富の偏在や社会の分断を生み、
民主主義すら揺さぶりかねないからです。
お金を無人で集める
”自動集金マシン”を開発し、
私たち人間の情報だけで創られた
巨大な市場に設置する
”デジタル経済””ITサービス”の
時代は終わりを迎えているのです。
私たち人間の世界に
成立し得る”経済システム”は、
私たち人間一人ひとりが
係わることができる”経済システム”です。
私たち人間一人ひとりが
係わることができる”経済システム”は、
私たちの情報だけで巨大な市場を創る
”デジタル経済”ではありません。
私たち人間一人ひとりが
係わることができる”経済システム”は、
”人と人との生命の繋がり”を創る
”経済システム”です。
私たち人間の世界に
成立し得る”経済システム”は、
”勝者総取り”の
”デジタル経済”ではありません。
私たち人間の世界に
成立し得る”経済システム”は、
共に豊かになることができる
”経済システム”です。
共に豊かになることができる
”経済システム”は、
共に分かち合う”経済システム”です。
共に分かち合う”経済システム”は、
私たち人間一人ひとりに
波及する”経済システム”です。
私たち人間一人ひとりに
波及する”経済システム”は、
”人と人との生命の繋がり”を創る
”経済システム”です。
私たち人間の世界に
成立し得る”経済システム”は、
すべての人々の”ドリーム”を
叶えることができる”経済システム”です。
すべての人々の”ドリーム”を
叶えることができる”経済システム”は、
共に支え合い、互いに助け合う
”人と人との生命の繋がり”を創る
”経済システム”です。
すべての人々の”ドリーム”を
叶えることができる”経済システム”は、
共に学び合い、互いに教え合う
”人と人との生命の繋がり”を創る
”経済システム”です。
すべての人々の”ドリーム”を
叶えることができる”経済システム”は、
共に楽しみ合い、互いに喜び合う
”人と人との生命の繋がり”を創る
”経済システム”です。
すべての人々の”ドリーム”を
叶えることができる”経済システム”は、
共に癒し合い、互いに愛し合う
”人と人との生命の繋がり”を創る
”経済システム”です。
すべての人々の”ドリーム”を
叶えることができる”経済システム”は、
共に豊かになり、互いに栄え続ける
”人と人との生命の繋がり”を創る
”経済システム”です。
コンドルは舞い下りた
よろこびに満ちた夜明けのアンデスに
彼が繰り返し歌うのが聞こえる
全ての兄弟達は平等に生まれついていると
バイデン米大統領の地元としても知られる
東部デラウェア州ウィルミントン市。
2009年までは米ゼネラル・モーターズ
GMが「シボレー」などを組み立てていた
住宅地に面した広大な土地に、
米アマゾン・ドット・コムが今秋に開く
物流拠点の工事が進んでいます。
GMの雇用が最大5000人だったのに対し
アマゾンの雇用は1000人の見通しです。
1960年からの20年で
米自動車産業が生み出す年間の
名目GDP（国内総生産）は3.3倍に拡大し、
米全体に占める割合は70年代の
石油危機まで2%前後を占めました。
一方、ITサービスは、
00年ごろから成長が始まったものの
名目GDPは米国全体の0.5%前後で推移し、
直近の19年も約2700億ドルで全体の
1.2%にすぎません。
アプリを使った
無料サービスなどは広がるが、
富を生み出し分配する効果は
自動車など既存産業に及びません。
生み出した付加価値を
給与などにまわす割合の「労働分配率」は、
自動車は70年代に最大で70%を超えました。
ITサービスは19年時点で約33%と
全産業平均より約21ポイントマイナスです。
もし他の産業並みの
労働分配率を維持していたら、
労働者への分配は年570億ドル
約6.3兆円ほど多かった計算になります。
国への還元も少ないです。
日本経済新聞の分析では、
グーグルの親会社のアルファベット、
アップル、フェイスブック、
アマゾンの米IT4社の
税負担率は18〜20年の3年平均で15.4%。
世界平均より9.7ポイントマイナスです。
車の生産が伸びれば、
部品や素材から物流、
小売りまで恩恵が広がる一方、
ネットを介して瞬時に消費者に届く
デジタルサービスは、
関連産業への波及効果も限定的です。
総務省の産業連関表によると日本では
自動車の需要が1増えると他産業で
1.7の生産を誘発する効果がありますが、
情報サービスは0.6にとどまり
規模の拡大による
経済の押し上げ効果が小さいのです。
更に、既存産業を
苦境に追い込む場面も増えます。
国際レコード産業連盟（IFPI）によると
音楽はデジタル配信が20年に
146億ドルまで伸びて市場が拡大する一方、
CDなどモノの販売は20年で
約8割にあたる188億ドルが失われました。
電通インターナショナルによると、
デジタル広告は20年に約2500億ドルと
10年で約5倍に増える一方、
新聞・雑誌の広告は約500億ドルと
半減しました。
「米国だけで200万人が開発者などとして
参加する生態系へ成長した」と5月21日、
反トラスト法（独占禁止法）を巡る訴訟で
米アップルのティム・クック最高経営責任者
CEOはアプリ配信サービスの
経済貢献を訴えました。
だが果実は等しくは行き渡りません。
米シリコンバレーで幹線道路沿いに
路上生活者のキャンピングカーが
並ぶ光景は象徴的です。
グーグル共同創業者の
ラリー・ペイジ氏の祖父は
GMの工場労働者でした。
父は大学教授になり、
ペイジ氏は起業で大成功を収めました。
中間層の縮小傾向が強まればこうした
「アメリカンドリーム」も消えてしまいます。
格差の拡大や固定、分配のゆがみを
放置すれば批判は免れられません。
成長のけん引役が成長の足を引っ張る
ジレンマからどう脱するか。
次世代にひずみを残さない工夫が
デジタル経済に問われています。
（デジタルのジレンマ（1）
崩れる分配、消えた500億ドル
米巨大ITの富、働き手に渡らず
次世代にひずみ
日本経済新聞 2021年7月13日 朝刊）
”デジタル経済”は、
経済格差を拡大し続けます。
何故ならば”デジタル経済”を動かす
”ITサービス”は、
お金を無人で集める”自動集金マシン”を
開発するテクノロジーだからです。
”ITサービス”企業は、
私たち人間の情報を収集します。
インターネットの世界では、
私たちの情報が集まったネット空間が、
巨大な市場になります。
”ITサービス”企業は、
私たちの情報が集まった巨大な市場に、
お金を無人で集める”自動集金マシン”を
設置します。
”さあどうぞ、無料でお使いください”と
Google、YouTube、fakebook、
Amazonなど”自動集金マシン”を
開発し設置するのです。
そこに膨大な
広告料、利用料が流れ込みます。
お金を無人で集める”自動集金マシン”の
開発には巨大な費用が掛かりますが、
利用者がいくら増えても
データを管理するサーバが増えるだけで、
雇用される人は増えません。
”ITサービス”は、本質的に
”勝者総取り”の経済システムであり、
私たち人間が、共に豊かになる
経済システムではないのです。
”勝者総取り”の”デジタル経済”は、
経済格差を拡大し続けます。
経済格差を拡大し続ければ、
中産階級は縮小し続けます。
経済格差が拡大し続けて、
中産階級が縮小し続ければ
「アメリカンドリーム」は消えてしまいます。
経済格差が拡大し続けて、
すべての国の人々が貧しくなれば、
すべての国のドリームが消えてしまいます。
お金を無人で集める”自動集金マシン”を、
私たちの情報だけで創られた
巨大な市場に設置する”デジタル経済”
”ITサービス”の時代は
終わりを迎えているのです。
令和２年１２月１７日、
日本ALBS合同会社が成立しました。
人生１００年時代の生涯教育システム
”ALBS”
”Active Learning Business School”が
設立されます。
東京オリンピック及び東京パラリンピックが
新型コロナウイルスを克服し、
世界の団結の象徴として開催され、
無事閉幕致しましたら、
コロナ時代最強のビジネスモデルを学ぶ
”ALBS”
”Active Learning Business School”の
セミナーが始まります。
”ZOOM”で皆さまにお会いできることを
楽しみにしています。
”ALBS”は、
コロナ時代最強のビジネスモデルを学ぶ
全く新しいBusiness Schoolです。
”ALBS”は、
人生１００年時代の生涯教育システムです。
”ALBS”
”Active Learning Business School”は、
ビジネスモデルと生涯教育システムとが
ひとつに統合された
全く新しいBusiness Schoolです。
”ALBS”
”Active Learning Business School”は、
”私たちの私たちによる
私たちのための流通システム”を創る
”Business School”です。
ALBS”
”Active Learning Business School”は、
私たち人間が、
共に生きて行く”流通システム”を創る
”Business School”です。
”ALBS”
”Active Learning Business School”は、
私たち人間が、
共に”生命”を守り、
互いに”生命”を未来に繋げる
”流通システム”を創る
”Business School”です。
”ALBS”
”Active Learning Business School”は、
私たち人間が、
共に豊かになり、
互いに栄え続ける
”流通システム”を創る
”Business School”です。
”ALBS”
”Active Learning Business School”は、
顔見知りの私たちが、
私たちの私たちによる
私たちのための
”流通システム”を創る
”Business School”です。
”ALBS”
”Active Learning Business School”は、
私たち人間の愛の
”流通システム”を創る
”Social Realistic Network System”です。
”アンデスに住むコンドルは目を覚ました
喜びに満ちた夜明けの光とともに
翼をゆっくりと広げて
青い水をたたえた川に舞い降りて水を飲む”
”ALBS”
”Active Learning Business School”は、
私たちの私たちによる
私たちのための世界を創る
”Social Realistic Network System”です。
”ALBS”
”Active Learning Business School”は、
共に”生命”を守り、
互いに”生命”を未来に繋げる
”社会のソフト”を開発し、
私たちの世界を再起動する
”Business School”です。
”ALBS”
”Active Learning Business School”は、
共に”生命”を守り、
互いに”生命”を未来に繋げる
”人と人との生命の?がり”を創る
”Social Realistic Network System”です。
”ALBS”
”Active Learning Business School”は、
”共に支え合い、互いに助け合う”
”人と人との生命の繋がり”を創る
”Social Realistic Network System”です。
”ALBS”
”Active Learning Business School”は、
”共に学び合い、互いに教え合う”
”人と人との生命の繋がり”を創る
”Social Realistic Network System”です。
”ALBS”
”Active Learning Business School”は、
”共に楽しみ合い、互いに喜び合う”
”人と人との生命の繋がり”を創る
”Social Realistic Network System”です。
”ALBS”
”Active Learning Business School”は、
”共に癒し合い、互いに愛し合う”
”人と人との生命の繋がり”を創る
”Social Realistic Network System”です。
”ALBS”
”Active Learning Business School”は、
”共に豊かになり、互いに栄え続ける”
”人と人との生命の繋がり”を創る
”Social Realistic Network System”です。
”ALBS”
”Active Learning Business School”は、
すべての人々、誰もが守られる世界を創る
”Business School”です。
”ALBS”
”Active Learning Business School”は、
あなたの一番大切な人を
確実に守ることができる
”Social Realistic Network System”です。
”ALBS”
”Active Learning Business School”は、
”あなた”が、
何処かの誰かに救われる
”Business School”です。
”ALBS”
”Active Learning Business School”は、
”あなた”が、
何処かの誰かを救う
”Business School”です。
”ALBS”
”Active Learning Business School”は、
”あなた”が、
愛しい誰かに出会うことができる
”Social Realistic Network System”です。
”ALBS”
”Active Learning Business School”は、
”あなた”が、
愛しい誰かを護ることができる
”Social Realistic Network System”です。
”ALBS”
”Active Learning Business School”は、
”あなた”の”生命”を
”あなた”が守ることができる
”Business School”です。
”ALBS”
”Active Learning Business School”は、
”あなた”の目の前の人の”生命”を
”あなた”が守ることができる
”Business School”です。
”ALBS”
”Active Learning Business School”は、
”あなた”の目の前の人から始まって、
この世界のすべての人々の”生命”を
”あなた”が守ることができる
”Social Realistic Network System”です。
”ALBS”
”Active Learning Business School”は、
”SDGs”私たちの世界の持続可能性を守る
”Social Realistic Network System”です。
”ALBS”
”Active Learning Business School”は、
”政治の民主主義”という土台の上に
”流通の民主主義”を創る
”Social Realistic Network System”です。
”ALBS”
”Active Learning Business School”は、
この世界のすべての人々と
共に”生命”を守り、
互いに”生命”を未来に繋げることを
宣言する
”Social Realistic Network System”です。
”ALBS”
”Active Learning Business School”は、
共に”生命”を守り、
互いに”生命”を未来に繋げる
”生命”の愛と平等を齎す
”真の民主主義”の世界を創る
”Social Realistic Network System”です。
”彼の後ろに広がる大地には
緑が広がり 愛と平和が満ちている
彼の後ろに広がる草原には花が咲き
太陽の恵みを受けた麦畑はいっせいに芽吹く”
答は、すべて真我発見トレーナーの
ビジネスモデルにあります。
真我発見トレーナーのビジネスモデルは、
あなたが”本当のあなた”に
出会うことができる
ビジネスモデルです。
真我発見トレーナーのビジネスモデルは、
あなたが”本当のあなた”を創り続ける
ことができるビジネスモデルです。
真我発見トレーナーのビジネスモデルは、
あなたが、あなたの生命に対して、
あなた自身で答を出すことができる
ビジネスモデルです。
答は、７３億総株主会社設立プロジェクト
にあります。
地球のプロジェクトに
すべての答があります。
地球のプロジェクトは、
この星地球を
”生命の磁場”にする
プロジェクトです。
Earth Project
地球のプロジェクトが始まります。
地球のプロジェクト〜EARTH
E=Enlightement
A=Ascension
R=Revolution
T=Truth
H=Harmony
地球のプロジェクトは、
真の生命の資産を
創造するプロジェクトです。
真の生命の資産とは、
世界のすべての人々です。
真の生命の資産とは、
地球のすべての生きものです。
真の生命の資産とは、
地球という一個の生命体です。
そして、一番大切な
真の生命の資産とは、
あなたです。
あなたは
真の生命のブランドなのです。
地球のプロジェクトは、
人間中心の世界を創るプロジェクトです。
地球のプロジェクトは、
生命中心の地球を創るプロジェクトです。
地球のプロジェクトは、
あなたの世界を創るプロジェクトです。
地球のプロジェクトは、
あなたの良い世の中にしたいという思いを、
あなたの
”生きる糧を得るための営み”にします。
地球のプロジェクトは、
あなたのより良い世界を
創るための行動を、
あなたのビジネスにします。
それは、地球のプロジェクトは、
真の生命の資産を創造する
プロジェクトだからです。
より良い世界を創造する
プロジェクトだからです。
あなたの良い世の中にしたいという思いを、
”生きる糧を得るための営み”にするとき、
あなたは癒されます。
あなたのより良い世界を
創るための行動を、
あなたのビジネスにするとき、
あなたの愛は育ちます。
その答は、生命の真実の姿にあります。
生命の真実の姿を知ることができれば、
あなたの心とからだの全てを
満たすものが何であるか
を知ることができます。
生命の真実の姿を
知ることができれば、
どのように生きれば良いのか
あなたは知ることができます。
生命の真実の姿を
知ることができれば、
何をすれば良いのかを
あなたは知ることができます。
生命の真実の姿を
知ることができれば、
あなたは、あなたの生命の
真実の力に目覚めます。
Copyright(C)2021
Haruhisa All rights reserved.
地球を癒し、より良い世界を創る
”デジタルのジレンマ（1）崩れる分配、消えた500億ドル
米巨大ITの富、働き手に渡らず 次世代にひずみ
デジタル経済（総合2面きょうのことば）への逆風が強まっている。IT（情報技術）の巨人への規制論が世界で広がるのは、その膨張が富の偏在や社会の分断を生み、民主主義すら揺さぶりかねないからだ。デジタル経済は私たちの生活を豊かにしているのか。検証する。
バイデン米大統領の地元としても知られる東部デラウェア州ウィルミントン市。住宅地に面した広大な土地にショベルカーやトラックが行き交う。米アマゾン・ドット・コムが今秋に開く物流拠点の工事が進む。
2009年までは米ゼネラル・モーターズ（GM）が「シボレー」などを組み立てていた。「一度止まった経済が再び動き出した」。近くの酒屋で働くティーさんは喜ぶが、こうも付け加える。「働く人はGMのときより少ないかもしれない」。
GMの雇用が最大5000人だったのに対しアマゾンの新規雇用は1000人の見通しだ。
デジタル技術はネットを介した情報発信や検索、買い物などを通して生活を便利にし影響力を強める。しかし米商務省経済分析局（BEA）の統計を使って20世紀をけん引した自動車と比較すると、経済に与えるインパクトは大きく異なる。
分配率20ポイント低く
1960年からの20年で米自動車産業が生み出す年間の名目GDP（国内総生産）は3.3倍に拡大し、米全体に占める割合は70年代の石油危機まで2%前後を占めた。
一方、ITサービスは00年ごろから成長が始まったものの名目GDPは米国全体の0.5%前後で推移。直近の19年も約2700億ドルで全体の1.2%にすぎない。アプリを使った無料サービスなどは広がるが、富を生み出し分配する効果は自動車など既存産業に及ばない。
生み出した付加価値を給与などにまわす割合の「労働分配率」は、自動車は70年代に最大で70%を超えた。ITサービスは19年時点で約33%と全産業平均より約21ポイント低い。もし他の産業並みの分配率を維持していたら労働者への分配は年570億ドル（約6.3兆円）ほど多かった計算になる。
国への還元も少ない。日本経済新聞の分析ではグーグルの親会社のアルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾンの米IT4社の税負担率は18〜20年の3年平均で15.4%。世界平均より9.7ポイント低い。
縮む波及効果
関連産業への波及効果も限られる。車の生産が伸びれば部品や素材から物流、小売りまで恩恵が広がる一方、ネットを介して瞬時に消費者に届くデジタルは異なる。
総務省の産業連関表によると日本では自動車の需要が1増えると他産業で1.7の生産を誘発する効果がある。情報サービスは0.6にとどまり規模の拡大による経済の押し上げ効果が小さい。
既存産業を苦境に追い込む場面も増える。国際レコード産業連盟（IFPI）によると音楽はデジタル配信が20年に146億ドルまで伸びて市場が拡大する一方、CDなどモノの販売は20年で約8割にあたる188億ドルが失われた。電通インターナショナルによると、デジタル広告は20年に約2500億ドルと10年で約5倍に増える一方、新聞・雑誌の広告は約500億ドルと半減した。
「米国だけで200万人が開発者などとして参加する生態系へ成長した」。5月21日、反トラスト法（独占禁止法）を巡る訴訟で米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）はアプリ配信サービスの経済貢献を訴えた。だが果実は等しくは行き渡らない。米シリコンバレーで幹線道路沿いに路上生活者のキャンピングカーが並ぶ光景は象徴的だ。
グーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏の祖父はGMの工場労働者だった。父は大学教授になり、ペイジ氏は起業で大成功を収めた。中間層の縮小傾向が強まればこうした「アメリカンドリーム」も消えてしまう。
格差の拡大や固定、分配のゆがみを放置すれば批判は免れない。成長のけん引役が成長の足を引っ張るジレンマからどう脱するか。次世代にひずみを残さない工夫がデジタル経済に問われる。
（日本経済新聞 2021年7月13日 朝刊）”
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