”流通の自治”が可能であれば、
人口が減少しても、
”流通”以外の分野に人を
振り向けることができます。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
共に豊かになることができる
”流通の自治システム”です。
”流通の自治システム”は、
人口減少に対応できる
経済システムです。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
孤立、孤独の問題
高齢単身世帯の問題に
対応できる
ネットワークビジネスの
プラットフォームです。
2022年4月29日の
日本経済新聞に
内田樹氏編著の
「撤退論」の広告がありました。
内田樹氏編著の
「撤退論」は
「撤退」という言葉を
使っていますが
”国力が衰微し、
手持ちの国民資源が
目減りしてきている現在において、
これから日本はどうあるべきか”
を論じています。
まえがきで、
日本だけでなく、
中国、アメリカ、韓国の
人口減少に言及しています。
とてもわかりやすいので共有し
”これから日本はどうあるべきか”
考えて見たいと思います。
日本の国力が衰微すれば、
政府が
私たち国民にできることが
限られてきます。
当然ですが、
私たち一人ひとりが
経済的に自立することが
一つの答です。
日本が
「子どもが生まれず、
老人ばかりの国」
になっていることは確かです。
どちらにしても、
子どもが生まれて、
人口が増える国を
目指さなければなりません。
この答は、
すべての人々が
子供を育てることができる
経済力を持つことです。
特に女性は、
子供を産んでも、
ひとりでも子供を
育てることができる
経済力が持てることが
重要だと考えています。
それは、私が
母親に
育てられたからです。
老人ばかりの国になったら
老人同士が支え合い、
助け合わなければなりません。
問題は高齢者の
単身世帯が増えていることです。
女性の高齢単身世帯は
男性の２倍です。
民間の見守りサービスも
沢山ありますが、
互いに見守り合うシステムが
あるに越したことはありません。
互いに見守り合うということは、
互いに連絡を取り合うことです。
親兄弟でも
用事がなければ
連絡を取りません。
逆に用事があれば
連絡します。
互いに用事がある
人と人との繋がりを創れば、
互いに連絡を取り合う訳です。
頻繁に連絡を取り合う
人と人との繋がりと言えば、
それはビジネスの繋がりです。
まして、連絡を取り合うことで
互いに豊かになるビジネスであれば、
積極的に連絡を取り合うでしょう。
人口が減少して行くこの国、
そして世界の国々にも
提案したいのは
”流通の自治”です。
専門的な知識と技術を必要とする
IT技術者には誰でもなれる
訳ではありません。
食品や日常品の”流通”は、
普通に消費生活を
送っている人であれば
誰でもできます。
食品や日常品の流通は
高齢でもできます。
”流通の自治システム”があれば
誰でも”流通”に
携わることができます。
”流通の自治”が可能であれば、
人口が減少しても、
”流通”以外の分野に人を
振り向けることができます。
”流通の自治”が可能になれば、
今まで流通業の収入になっていた
収入が私たちの収入になります。
”流通の自治システム”は
高齢者問題だけを解決する
システムではありません。
”流通の自治システム”は、
私たちが、
共に豊かになることができる
経済のシステムなのです。
”流通の自治システム”には、
シングルマザーも
携わることができます。
シングルマザーも
ひとりで子を育てることができる
可能性は秘めています。
”流通の自治システム”によって、
私たちが、
共に豊かになることができれば
多くの問題は解消します。
”流通の自治システム”によって、
隅々まで人と人との繋がりを
創ることができれば、
孤立、孤独の問題も
高齢単身世帯の問題も
解消されて行くでしょう。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
共に豊かになることができる
”流通の自治システム”です。
”流通の自治システム”は、
人口減少に対応できる
経済システムです。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
孤立、孤独の問題
高齢単身世帯の問題に
対応できる
ネットワークビジネスの
プラットフォームです。
内田樹氏編著の「撤退論」の内容
”少子化・人口減、気候変動、パンデミック……。国力が衰微し、手持ちの国民資源が目減りしてきている現在において「撤退」は喫緊の論件。にもかかわらず、多くの人々はこれを論じることを忌避している。
名著『失敗の本質』で言われた、適切に撤退することができずに被害を拡大させた旧・日本陸軍と同じ轍をまた踏むことになるのか?
「子どもが生まれず、老人ばかりの国」において、人々がそれなりに豊かで幸福に暮らせるためにどういう制度を設計すべきか、「撤退する日本はどうあるべきか」について衆知を集めて論じるアンソロジー。”
まえがき抜粋
”僕の書き方がいささか悲観的過ぎる、日本の衰え方をいささか誇大に表現しているのではないかという疑念を持つ方がおられると思います。でも、日本の未来について楽観できる余地はほんとうにないのです。
国力衰退にはさまざまな指標があります。でも、もっとも客観性が高く、誤差が少ない指標は人口動態です。
わが国の総人口は２００４年をピークとして、今後減り続け、２１世紀の終わりには、明治四十年代の日露戦争前後の水準にまで減少することが予測されています。人口推移の図表を見ると、１９００年から２０００年までに増えたのと同じだけが２１００年までに減るので、人口推移グラフはきれいな左右対称の山形をなしています。具体的に言うと、２１００年の人口予測は高位推計で６４７０万人、中位推計で４７７１万人、低位推計では３７７０万人です。現在が１億２千６００万人ですから、中位推計でも今から８０年の間に７０００万人以上減る勘定です。年間９０万人。毎年県が一つずつなくなるというペースです。
その減少分は海外からの移民で補えばいいというご意見もあるかも知れません。でも、今日本在住の外国人はわずか２９０万人です。パンデミックのせいで外国からの移住者数は激減しています。それに外国人技能実習生への暴力事件や入管での人権無視事案で露呈されたように、日本社会は「異邦人」の受け入れ能力が悲しいほど低い。「多様性と包摂」という看板だけは掲げていますけれども、今の日本人は人種・国籍・言語・宗教・生活文化を異にする「他者」たちと共生できるほどの市民的成熟には達していませんし、そもそもそのような市民的成熟が緊急に必要であるということについての国民的合意さえない。そんな国が人口減を移民で補うことができるはずがありません。
人口減（それと高齢化）が日本の国力の衰微の最大の原因です。これは小手先の政策ではどうしようもない。初期条件として受け入れるしかない。
でも、同じことはこれから後、多くの先進国で起きます。日本に続いて２０２７年には中国の人口がピークアウトして、以後年間５００万人ペースでの人口減になります。その規模と速度は日本の比ではありません。中国の中央年齢は今３７．４歳でアメリカと同じですが、２０４０年には今の日本のレベル（４８歳）に達します。韓国も２０１９年の５１６５万人をピークに減少に転じました。高齢者比率も２０６５年には４６％に達し、日本を抜いてOECD加盟国の首位の老人国になります。世界中どこでも事情はそれほど変わらないのです。
でも、日本が世界で最も早くこのフェーズに入る。そうであれば、「子どもが生まれず、老人ばかりの国」において人々がそれでもそれなりに豊かで幸福に暮らせるためにどういう制度を設計すべきかについて日本は世界に対してモデルを提示する義務がある。僕はそう思います。他のことはともかく、この「撤退」戦略においてくらいは「日本はこうやって撤退局面でソフトランディングに成功して、被害を最小化した」ということを世界にお伝えしたい。でも、今のままでしたら、「日本はこうやって撤退に失敗した」という「やってはいけない見本」を提示するということでしか世界の役に立たないということになりそうです。”
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