コロナ時代最強の
ビジネスモデルを学ぶ
”ALBS”
”Active Learning
Business School”の
募集が始まります。
何事によらず、気軽にお問合せ下さい。
Active Learning Business School
日本の経済復興は、
”女性が経済復興できるか”
にかかっています。
女性が能力を発揮できる
環境が整えられれば
日本の経済は復興します。
女性が能力を発揮できる環境が整い、
女性のGDPが成長すれば、
日本経済は成長します。
女性が豊かになれば、
日本は豊かになります。
日本の命運は、
日本の女性が握っているのです。
女性が能力を発揮できる
環境はネットワークビジネスです。
女性が
ビジネスを実践してビジネスを
学ぶすることができる環境は、
”Active Learning
Business School”
ネットワークビジネスの
プラットフォームです。
私は女性が
”Active Learning
Business School”
ネットワークビジネスの
プラットフォームを選択することは
最も正しい選択だと思います。
これは、このブログの
1491回目の記事になります。
私はドナルド・トランプは、
ネットワークビジネスの
本質を理解していると思います。
ドナルド・トランプの指摘は、
私がネットワークビジネスに
抱いている問題点と同じだからです。
私はネットワークビジネスには、
ドナルド・トランプが指摘した２点に加えて、
もう一つの問題点があると思っています。
この問題点については後で述べます。
ドナルド・トランプも
ネットワークビジネスが
最高の教育システムであることは
認めています。
しかし・・・・・。
今はこんなに悲しくて
涙も涸れ果てて
もう二度と笑顔には
なれそうもないけど
そんな時代もあったねと
いつか話せる日が来るわ
あんな時代もあったねと
きっと笑って話せるわ
だから今日はくよくよしないで
今日の風に吹かれましょう
世界の上位10%の
高所得層が保有する資産は
全体の76%を占めます。
下位50%の低所得層が
保有する資産は
全体の2%にすぎません。
20年の日本の
1人当たり国内総生産（GDP）は、
経済協力開発機構（OECD）
加盟38カ国の19位にとどまりました。
1人当たり国内総生産（GDP）は、
27年に韓国、
28年には台湾に抜かれます。
国と地方の21年度末の
長期債務残高は、
GDPの2.2倍に当たる
1222兆円に膨らみます。
日本は21年の
ジェンダーギャップ指数が
156カ国中120位と先進国で最下位です。
賃金格差は22.5%に及び、
経済協力開発機構（OECD）
平均（12.5%）の約2倍です。
2020年の女性の自殺者数は
前年より935人（15・4%）増え、
7026人でした。
働く女性の53・7%（今年9月）は
非正規雇用で、
経済状況の悪化につながりました。
新型コロナの感染拡大による
労働環境の変化が、
自殺者の増加につながる
要因の一つと考えられます。
女性の経済復興によって
日本の経済は復興します。
日本では余りにも女性が
悲惨な貧困状態に陥ています。
女性が能力を発揮できる
環境が整えられれば
日本の経済は復興します。
女性が能力を発揮できる環境が整い、
女性のGDPが成長すれば、
日本経済は成長します。
女性が豊かになれば、
日本は豊かになります。
日本の命運は、
日本の女性が握っているのです。
日本には、
女性が能力を発揮できる
環境が整っていません。
女性が能力を発揮するためには、
ビジネスを実践して
ビジネスを学ぶことができる
環境が必要です。
今の日本で、
女性がビジネスを実践して
ビジネスを学ぶすることができる環境は、
ネットワークビジネスが中心です。
女性は誰でも
ネットワークビジネスには
参入することができます。
2021年8月30日、一般社団法人
全国直販流通協会が発行した
「連鎖販売白書」によると
ネットワークビジネスの
市場規模は約8,000億円、
企業数は400〜500社と推定され、
販売員は女性が
81.8％を占めるとのことです。
私は女性が
ネットワークビジネスに参入することは
正しい選択だと思います。
ネットワークビジネス以外に、
女性がビジネスを実践して
ビジネスを学ぶことができる
環境が見当たらないからです。
女性が能力を発揮するには、
ビジネスを実践して
ビジネスを学ぶ必要があるからです。
ロバート・キヨサキは
「金持ち父さんの２１世紀のビジネス」で、
”ネットワークマーケティングが
未来を確実なものにできる
八つの理由”を上げています。
資産その１ 実社会でのビジネス教育
資産その２ 収入を伴った人間的成長の道
資産その３ 夢と価値観を分かち合う友達の輪
資産その４ あなた自身のネットワークの力
資産その５ 複製可能、拡張可能なビジネス
資産その６ 高度なリーダーシップスキル
資産その７ 真の富を形成するメカニズム
資産その８ 大きな夢と、それを実現させる能力
ネットワークビジネスは、
女性がビジネスを
実践することによって
ビジネスを学ぶことができる
貴重な教育システムです。
ロバート・キヨサキは
ドナルド・トランプとの共著
「あなたに金持ちになってほしい」でも、
ネットワークビジネスは
最高の教育システムであると言っています。
問題はドナルド・トランプの指摘です。
私はドナルド・トランプは、
ネットワークビジネスの
本質を理解していると思います。
ドナルド・トランプの指摘は、
私がネットワークビジネスに
抱いている問題点と同じです。
ただ、私は、
ネットワークビジネスは、
ドナルド・トランプが指摘した２点に加えて、
もう一つの問題点があると思っています。
この問題点については後で述べます。
ドナルド・トランプも
ネットワークビジネスが
最高の教育システムであることは
認めています。
しかし、ドナルド・トランプは
ネットワークビジネスの
二つの問題を指摘しています。
”ネットワークビジネスは
社交的な人でないと
成功しないのではないか”、
”ネットワークビジネスで扱う
商品やサービスが、
本当に必要なものか”です。
私はドナルド・トランプと同様に
既存の”ネットワークビジネスは
社交的な人でないと
成功しないのではないか”と思います。
私はドナルド・トランプと同様に
既存の”ネットワークビジネスで扱う
商品やサービスが、
本当に必要なものか”が
問題だと思います。
ネットワークビジネスは
最高の教育システムであると思っています。
そして、ネットワークビジネスは、
最強のビジネスシステムであると
確信しています。
奇しくも新型コロナウイルスの
パンデミックが
ネットワークビジネスが
いかに強力な
ビジネスシステムであるかを
明らかにしてくれました。
実効再生産数が１より大きければ、
新型コロナウイルスの
感染は拡散します。
ネットワークビジネスも
一人が一人以上の人に
伝えることができれば成長します。
一人が二人の人に
伝えることができれば
あっと言う間に世界に広がるでしょう。
MLM社会主義〜
社会主義ネットワークビジネス〜
”Active Learning
Business School”は、
間違いなく成長する可能性を秘めています。
何故ならば、MLM社会主義〜
社会主義ネットワークビジネス〜
”Active Learning
Business School”は、
ドナルド・トランプが指摘した
二つの問題点をクリアしているからです。
”Active Learning
Business School”は、
すべての人々が、売主として
商品やサービスを
登録して販売することができる
ネットワークビジネスの
プラットフォームです。
ネットワークビジネスの
プラットフォームであれば、
社交的ではない人も、
商品やサービスを
登録して販売し、
成功する可能性があります。
ネットワークビジネスの
プラットフォームであれば、
その時代、その環境において
必要とされる商品やサービスを
登録して販売することができます。
それに加えて、
”Active Learning
Business School”は、
ドナルド・トランプが指摘しなかった
三つ目の問題点もクリアできるからです。
ドナルド・トランプが指摘しなかった
三つ目の問題点とは、
ネットワークビジネスでは、
自分が所属するグループに拘束され、
所属するグループの人々以外と
交流することが困難なことです。
”Active Learning
Business School”は、
誰とでも、共同して、
商品やサービスを
登録して販売することができます。
”Active Learning
Business School”は、
同じグループでも
別のグループの人とでも、
共同して、
商品やサービスを
登録して販売すると
新しいグループが創られます。
”Active Learning
Business School”では、
すべての人々と
新しい人間関係を
築くことができるのです。
MLM社会主義〜
社会主義ネットワークビジネス〜
”Active Learning
Business School”は、
あっと言う間に世界に広がる
可能性を秘めています。
女性が能力を発揮できる
環境はネットワークビジネスです。
女性が
ビジネスを実践してビジネスを
学ぶことができる環境は、
”Active Learning
Business School”
ネットワークビジネスの
プラットフォームです。
私は女性が
”Active Learning
Business School”
ネットワークビジネスの
プラットフォームを選択することは
最も正しい選択だと思います。
MLM社会主義〜
社会主義ネットワークビジネス〜
”Active Learning
Business School”は、
女性が能力を発揮できる
ネットワークビジネスの
プラットフォームです。
”Active Learning
Business School”は、
女性がビジネスを学べる
最高の教育システムです。
”Active Learning
Business School”は、
女性がビジネスを学び、
女性が能力を発揮して、
日本の経済を復興させる
ネットワークビジネスの
プラットフォームです。
まわる まわるよ
時代はまわる
喜び悲しみ 繰り返し
今日は別れた恋人たちも
生まれ変わって巡り会うよ
令和２年１２月１７日、
日本ALBS合同会社が成立しました。
日本ALBS合同会社が運営する
”ALBS”
”Active Learning
Business School”が開校します。
東京2020オリンピック、
パラリンピックが無事終了し、
新型コロナウイルスの感染拡大による
緊急事態宣言が解除されました。
総選挙が終わり、
岸田総理の
”新しい資本主義”を創る
政治が始まります。
コロナ時代最強の
ビジネスモデルを学ぶ
”ALBS”
”Active Learning
Business School”の
募集が始まります。
何事によらず、気軽にお問合せ下さい。
Active Learning Business School
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
コロナ時代最強の
ビジネスモデルを学ぶ
全く新しいBusiness Schoolです。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
巨大ＩＴ企業
”Big Tech,Tech Giants”が
民主主義や社会に
与える影響を抑える
ビジネスモデルを学ぶ
全く新しいBusiness Schoolです。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
人生１００年時代の
生涯教育システムです。
人生１００年時代を
生き抜くためには、
”生きる力”を高める以外に
方法はありません。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
”生きる力”を高める
人生１００年時代の
生涯教育システムです。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
すべての人々を
この世界の
当事者にすることができる
”Business School”です。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
柔軟な働き方ができる
ビジネスモデルと
生涯教育システムとが
ひとつに統合された
全く新しいBusiness Schoolです。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
”世界が価値を認めて
共有しようとする流れ”を起こす
”Business School”です。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
”ルールーメーカー”になり、
勝者になることができる
”Business School”です。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
”本業”にしても
”副業”にしても、
人生１００年時代を
生き抜くことができる
ビジネスモデルと
生涯教育システムとが
ひとつに統合された
全く新しいBusiness Schoolです。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
女性も男性も孤独感から
逃れることができる
新しいコミュニティを創る
”Business School”です。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
孤独感に伴う自殺という
”生命”の損失を防ぐ
”Business School”です。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
共に”生命”を守り、
互いに”生命”を未来に繋げる
”人と人との生命の繋がり”を創る
”Business School”です。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
共に支え合い、互いに助け合う
”人と人との生命の繋がり”を創る
”Business School”です。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
共に学び合い、互いに教え合う
”人と人との生命の繋がり”を創る
”Business School”です。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
共に楽しみ合い、互いに喜び合う
”人と人との生命の繋がり”を創る
”Business School”です。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
共に癒し合い、互いに愛し合う
”人と人との生命の繋がり”を創る
”Business School”です。
”ALBS”
”Active Learning
Business School”は、
共に豊かになり、互いに栄え続ける
”人と人との生命の繋がり”を創る
”Business School”です。
旅を続ける人々は
いつか故郷に出逢う日を
たとえ今夜は倒れても
きっと信じてドアを出る
たとえ今日は果てしもなく
冷たい雨が降っていても
答は、すべて真我発見トレーナーの
ビジネスモデルにあります。
真我発見トレーナーのビジネスモデルは、
あなたが”本当のあなた”に
出会うことができる
ビジネスモデルです。
真我発見トレーナーのビジネスモデルは、
あなたが”本当のあなた”を創り続ける
ことができるビジネスモデルです。
真我発見トレーナーのビジネスモデルは、
あなたが、あなたの生命に対して、
あなた自身で答を出すことができる
ビジネスモデルです。
答は、７３億総株主会社設立プロジェクト
にあります。
地球のプロジェクトに
すべての答があります。
地球のプロジェクトは、
この星地球を
”生命の磁場”にする
プロジェクトです。
Earth Project
地球のプロジェクトが始まります。
地球のプロジェクト〜EARTH
E=Enlightement
A=Ascension
R=Revolution
T=Truth
H=Harmony
地球のプロジェクトは、
真の生命の資産を
創造するプロジェクトです。
真の生命の資産とは、
世界のすべての人々です。
真の生命の資産とは、
地球のすべての生きものです。
真の生命の資産とは、
地球という一個の生命体です。
そして、一番大切な
真の生命の資産とは、
あなたです。
あなたは
真の生命のブランドなのです。
地球のプロジェクトは、
人間中心の世界を創る
プロジェクトです。
地球のプロジェクトは、
生命中心の地球を創る
プロジェクトです。
地球のプロジェクトは、
あなたの世界を創る
プロジェクトです。
地球のプロジェクトは、
あなたの良い世の中にしたいという思いを、
あなたの
”生きる糧を得るための営み”にします。
地球のプロジェクトは、
あなたのより良い世界を
創るための行動を、
あなたのビジネスにします。
それは、地球のプロジェクトは、
真の生命の資産を創造する
プロジェクトだからです。
より良い世界を創造する
プロジェクトだからです。
あなたの良い世の中にしたいという思いを、
”生きる糧を得るための営み”にするとき、
あなたは癒されます。
あなたのより良い世界を
創るための行動を、
あなたのビジネスにするとき、
あなたの愛は育ちます。
その答は、生命の真実の姿にあります。
生命の真実の姿を知ることができれば、
あなたの心とからだの全てを
満たすものが何であるか
を知ることができます。
生命の真実の姿を
知ることができれば、
どのように生きれば良いのか
あなたは知ることができます。
生命の真実の姿を
知ることができれば、
何をすれば良いのかを
あなたは知ることができます。
生命の真実の姿を
知ることができれば、
あなたは、あなたの生命の
真実の力に目覚めます。
Active Learning Business School
Copyright(C)2021
Haruhisa All rights reserved.
地球を癒し、より良い世界を創る
”資本主義を先導するのは「市場」か「国家」か。
私たちは歴史の節目を迎えるたびに同じ問いを繰り返し、その時代の要請にこたえる最適の解を探してきた。
今は市場の機能を尊ぶ「小さな政府」より、国家の介入を重んじる「大きな政府」が前に出る。
そうでなければ解決できない課題が増えているのは確かだ。
対応迫る格差や温暖化仏経済学者トマ・ピケティ氏らによると、世界の上位10%の高所得層が保有する資産は全体の76%を占める。
下位50%の低所得層が保有する資産は2%にすぎない。
グローバル化やデジタル化の副作用ともいえる富の偏在を正すには、政府の税制・社会保障改革が不可欠だ。
2050年にカーボンゼロを実現しようと思えば、年4兆ドル（約460兆円）の投資を30年まで続けなければならないと、国際エネルギー機関（IEA）はいう。
人工知能（AI）や量子などの先端分野に成長の糧を求める際にも、政府の支援は必要である。
新型コロナウイルスの流行も、政府の役割を広げた。
自国の感染防止に万全を期すだけではない。
ナミビアのガインゴブ大統領が「アパルトヘイト（人種隔離）」と評したワクチン接種の国際格差を埋める努力も求められる。
だが「小さな政府」だけでなく「大きな政府」にも弊害はある。
コロナ下の大胆な財政・金融政策は景気の回復を支える一方で、物価の上昇や債務の拡大を招いた。
産業や貿易への過剰な介入は経済をゆがめかねない。
「新しい資本主義」を掲げる岸田政権も肝に銘じなければなるまい。
20年の日本の1人当たり国内総生産（GDP）は、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国の19位にとどまった。
日本経済研究センターの試算では、27年に韓国、28年には台湾に抜かれる。
日本が経済の長期停滞を破るには、効果的な成長戦略と分配戦略の組み合わせが欠かせない。
岸田政権が「成長と分配の好循環」を訴えるのはもっともだ。
とはいえ投入できる公的資金には限界がある。
国と地方の21年度末の長期債務残高は、GDPの2.2倍に当たる1222兆円に膨らむ。
日銀が大量の国債を購入し、政府の財政赤字を実質的に穴埋めするような状態を、いつまでも続けるわけにはいかない。
そもそも日本の停滞は競争が足りなかったからではないのか。
産業の新陳代謝や労働力の移動を促す構造改革を怠ったまま、政府の規模をいたずらに大きくしても、同じ過ちを繰り返すだけだ。
デジタル化やグリーン化にフロンティアを求める民間の活力をどう引き出すか。
本当に困っている弱者を支える安全網をどう構築するか。
国家の「賢い支出」と市場の機能を生かす規制改革などを組み合わせながら、成長と分配の二兎（にと）を追うのが望ましい。
経済安全保障にも同じことがいえる。
米マッキンゼー・グローバル・インスティチュートによると、主要なグローバル企業はほぼ5年に1度の確率で、2カ月を超える供給網の混乱に見舞われるという。
日本もテロや自然災害などのリスクを直視し、供給網の強化に動かねばならない。
抑制きいた経済安保を中国のような権威主義国家に、戦略的な製品や技術が流出するのも深刻な事態になり得る。
岸田政権が経済安保に本腰を入れるため、特許の公開制限などを盛り込んだ推進法案を次期通常国会に提出するのは妥当といえる。
問題は経済安保を大義名分に、政府の過剰な介入が広がりかねない点である。
国家機密にからむという理由で十分な説明責任を果たさず、非効率な産業政策や保護貿易に走るのでは、経済の活力をそいでしまう。
効果的で抑制もきいた戦略が問われよう。
「より良き市場」と「より良き国家」をともに追求すべきだ――。
米シカゴ大学のルイジ・ジンガレス教授はそんな文章を言論サイトに寄せた。
民主主義体制の日米欧は重心をやや移しながらも、市場と国家の均衡がとれた資本主義を目指し、強権的な権威主義体制とは一線を画したい。
アメとムチで企業に賃上げを迫るように、岸田政権の経済政策にはどこかパターナリスティック（家父長的）なところがある。
「新しい資本主義」の磨き方を間違ってほしくはない。
［社説］市場と国家の新たな均衡点を探れ
資本主義を磨く
2022年1月9日 日本経済新聞 朝刊”
”アイスランドは09年、男女平等の度合いをランキングにした
「ジェンダーギャップ指数」でトップに躍り出ました。
以来、12年連続でその地位を維持し、女性の労働参加率（15〜64歳）も80.7%（20年時点）と高いです。
日本は21年のジェンダーギャップ指数が156カ国中120位と先進国で最下位です。
賃金格差は22.5%に及び、経済協力開発機構（OECD）平均（12.5%）より大きい。
児童手当や保育サービスなど家族関係の公的支出も見劣りします。
女性活躍を掲げながら17年のGDP比は1.6%とOECD平均（2.1%）より低い。
アイスランドは3.3%と高い。
時間あたりの労働生産性とジェンダーギャップ指数を交差させると、日本は韓国とともに低さが際立ちます。
女性が能力を発揮できる環境が整っておらず、非正規雇用が5割以上と高いこともあってなかなか上がりません。
スウェーデンのウプサラ大、奥山陽子助教授（労働経済学）は「北欧のように女性の視点をビジネスの現場に取り入れなければ、日本は再浮上できない」と訴えます。
男女平等を成長の原動力にする国が目立つ中、日本は女性を生かす社会を描けていません。
賃金格差、子育て、積極的な登用などの課題に本気で向き合わなければ成長へのきっかけはつかめません。
国や企業は変わる勇気を示せるか。覚悟が問われます。
アイスランド、
2009年の大転換
男女平等が生む活力
成長の未来図
2022年1月9日 日本経済新聞 朝刊”
”2020年の女性の自殺者数は前年より935人（15・4%）増え、7026人でした。
男性が微減だった一方で女性が大きく増え、全国の自殺者数が11年ぶりに増加に転じることにつながりました。
政府が2日閣議決定した21年版の自殺対策白書はコロナ禍の状況を分析し、特に働く女性らが追い詰められている実態も明らかになりました。
コロナ禍で雇用環境が悪化し、非正規雇用で働く人の雇い止めやシフト減が起きました。
総務省の労働力調査によると、働く女性の53・7%（今年9月）は非正規雇用で、経済状況の悪化につながりました。
厚生労働省は「新型コロナの感染拡大による労働環境の変化が、自殺者の増加につながる要因の一つと考えられる」としています。
朝日新聞デジタル2021年11月2日”
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